1.価格競争がない
就労支援事業は、「障がい者総合支援法」という法律にもとづく介護などと同じ制度ビジネスです。
利用者を集めさえすれば、事業が運営できるように価格を国が設定してくれています。
例えば、1人の利用者が事業所を利用すると1日5,000円~9,000円が報酬として国から支払われます。
民間ビジネスでは、必ずと言ってよいほど激しい価格競争があります。
そうすると、資本力のある大手企業が有利となり、新規事業者の参入はなかなか難しいのが現実です。
これに対し、就労支援事業は制度ビジネスのため、企業の大小に関わらず同じ価格であり、価格競争がありません。
オーナー様は、まっとうな福祉ビジネスを作り
利用者を集めることに専念すればよいシンプルなビジネスです。