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株式会社 笑顔プロジェクト|障害者就労支援事業の開業支援

障がい者就労支援事業の開業を支援いたします!株式会社笑顔プロジェクト

よくあるご質問

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Q1.そもそも就労支援事業ってどんな事業ですか?

障がい者の就労を支援することを目的とした、障がい者総合支援法に基づく制度ビジネスです。

障がい者の就労に向けた訓練・作業の提供や生活支援、就職活動支援が主な支援内容で、支援に対して訓練給付金が
支給されます。この訓練給付金が事業の収入源になります。その他の収入としては、障がい者雇用に関する助成金や、生産活動による事業収入などがあります。

就労支援事業にはA型・B型・移行支援の3種類があります

Q2.A型・B型・移行支援の違いは何ですか?

主に雇用・利用可能年齢・利用期間の違いです。

A型は、利用者との間に雇用契約を結び、利用可能年齢は65歳未満、利用期間の定めはありません。A型は、生活費を稼ぎながら就労に向けた訓練を受けたいという障がい者がメインの利用者になります。

B型は、利用者との間に雇用契約は結ばず、利用可能年齢と利用期間の定めはありません。B型は、年齢や体力・障害の程度等により一般就労が困難な障がい者が主な対象者になります。

移行支援は、利用者との間に雇用契約は結ばず、利用可能年齢は65歳未満、利用期間は2年間です。就労を希望し、通常の雇用が可能と見込まれる障がい者が主な対象者です。職業訓練学校に近いイメージです。

Q3.A型の事業構造はどのようになっていますか?

A型は、雇用契約を結ぶのでハローワークでの利用者募集ができるので、利用者獲得は最も楽です。ただし、利用者に対して最低賃金以上の給料を支払う必要があるので、運営コストは最も高いです。

A型の利用者あたりの収支イメージは、利用者1日あたり約6,000円の訓練給付金が支給されます。これに対し、労働時間が4時間で時給が全国平均850円をあてると給料は3,400円です。従って1日あたり2,600円、20日出勤として月に52,000円の収支差額です。

A型の場合は、訓練給付金以外に特定求職者雇用開発助成金(特開金と呼ばれます)が支給されます。これは、雇用契約を結んだ利用者あたり、2年間に半年20万円ずつの計4回で合計80万円が支給されます。この助成金額は1週間の所定労働時間が30時間以上になると、障害の程度により120万円または240万円に増額されます。多くのA型事業所にとって収支の支えはこの特開金です。

A型におけるもうひとつの収入源が、利用者の作業による収入です。これが、A型の事業を一番難しくしています。行政は、A型事業所に対して訓練給付金を利用者の賃金に充てることを禁止しています。このルールが、2017年4月から厳格に適用されるようになりました。既存のA型事業所は、利用者の生産活動による収入を毎年行政に報告しなくてはなりません。そして、その収入が利用者賃金を下回っている場合、経営改善計画を提出しその進捗をモニタリングされます。改善が見られないと、最悪の場合、指定取り消しもありえます。

昨年の厚生労働省の調査では、全国に約3,000ヶ所あるA型事業所のうち、約80%が生産活動の収入で利用者給料を賄えていないという結果が出ています。

A型事業所はほとんどの場合、定員20人です。すると、20人に支払う月額給料は約100万円になります。つまり、利用者に仕事をしてもらい、最低でも100万円以上の売上をあげなければ、A型事業所の運営は許されないということです。

Q4.移行支援の事業構造はどうのようになっていますか?

移行支援は、訓練給付金の支給額がA型より多く、また、利用者への給料がありません。従って、A型と比べ収支差額が約3倍と大きいです。

移行支援の利用者あたりの収支イメージは、利用者1日あたり約8,000円の訓練給付金が支給されます。これに対し、移行支援はA型のように給料を支払いません。従って1日あたり8,000円、20日利用として月に160,000円の収支差額です。

収支差額だけ見ると、A型より移行支援の方が圧倒的に収益率は高いです。ただし、移行支援にも事業のハードルがあります。それは、利用者集めです。移行支援はA型と異なり、利用者と雇用契約を結ばないので、ハローワークでの募集ができません。ですので、特に開業後まだ実績と知名度がない段階で利用者をどうやって集めるかが、最初の大きな課題になります。

A型事業所の大きな課題が利用者売上を増やすことであるのに対し、移行支援の課題は、利用者の就職率と就職後の定着率です。就職率・定着率は事業所の評判に直結し、これらが安定して高いと利用者が黙っていても集まるようになります。また、2018年の報酬改定において、定着率に応じて訓練給付金が変化するようになりました。定着率が高いと給付金がこれまでよりもたくさんもらえることになり、経営に与える影響も大きいです。

ですので、就労移行は安定的な就職先を確保することと、企業担当者と連携して就職後も利用者をサポートできる組織体制を作ることが課題です。

Q5.就労支援事業の開業準備は大変ですか?

はい。正直、大変です。
物件、従業員、事業計画、行政や関係機関との協議等、同時並行で漏れが許されない準備項目が続き、とにかく時間と労力がかかります。

Q6.就労支援事業の指定を受けるのはどのくらいの難しさですか?

移行支援・B型と比べ、A型は非常に難しいです。自治体によっては、新規参入を認めないところもあります。既に開業しているA型事業所に対しても、利用者の労働時間による給付金の減算や生産活動に関する行政の厳しいチェック等、運営は非常に厳しいです。

A型についての行政の審査は、1年前からそれ以前とは比較にならないほどの厳しさになっています。以前は原則指定でしたが、今は原則通さないというのが行政のスタンスです。

A型は今ある事業の仕事をそのまま持ってこられるぐらいでないと、まず申請は通りません。

Q7.開業資金はどのくらい必要ですか?

就労支援事業所の開設には、物件取得費・備品等の初期費用で約800万円、開業後数カ月分の運転資金として約800万円、合計1,600万円程度の資金が必要になります。
できれば余裕を持って2,000万円の資金を用意しておきたいです。

Q8.A型についての協議は非常に厳しいと聞きますが、なぜですか?

事前協議・指定申請は、2年程前まではそれほど厳しくありませんでした。移行支援とB型は今でも大きく変わりはありません。

しかし、A型の現在は桁違いに厳しいです。はっきり申し上げて、A型で開業する場合、最大の難所とお考えいただければと思います。

A型に対して行政の姿勢がこれほど厳しくなったのは、1つは以前からあった給付金や助成金に頼った経営で、利用者の就労につながる生産活動をほとんどしない事業者の問題が理由としてあります。この問題に対しては、2017年4月から訓練給付金を利用者の賃金に充てることが禁止されました。事業所は利用者の生産活動による収入実態を報告することが義務付けられ、その収入が利用者賃金より少なければ経営改善計画を提出し、以降、計画の進捗をチェックされることとなりました。そして、改善の兆候が見られない場合はB型への転換や、最悪指定取消しもありうることになっています。

A型についてはこうした背景に加え、決定的だったのが2017年に岡山県・愛知県等で相次いだA型事業所閉鎖に伴う利用者の大量解雇です。利用者による収入が十分に上げられず経営に行き詰まったことで、数百名の利用者が解雇されました。

この大量解雇問題を受け、A型に対する行政のスタンスは、新規参入はほぼ認めないということになっています。自治体によっては、総量規制と言って既にA型の事業所数が計画を上回っているので新規開設を認めないという所もあります。

Q9.今から開業するならA型、B型、移行支援のどれがおすすめですか?

断然、移行支援をおすすめします。理由は、

  1. 法定雇用率が2018年4月から上がり、企業における障がい者雇用の需要は高まっていきます。一方、企業としては当然だができるだけ優秀な障がい者を雇用したいと考えます。
    すると、一定水準のビジネススキルやマナーを身に付け、障害特性も把握している移行支援の利用者であれば、企業はある程度安心して雇用できます。
  2. ですので、企業と利用者をつなぐチャネルとして移行支援に対する需要は、ますます高くなっていくと思われます。加えて、移行支援は、2018年4月に新たに設けられた就労定着支援事業への展開もスムーズに行え、将来的な事業拡大の可能性が大きいです。
  3. 上記のように、行政も移行支援の役割を認識しており、指定申請もA型に比べると遥かに楽です。また、利用者が集まれば事業の収益性もA型よりも高く経営が安定しやすいです。
  4. こうした点から、これから開業するなら移行支援だと思います。

Q10.開業したい地域で成功するか、調べていただきたいのですが…。

開業する場所については、専門スタッフ2~3名体制で事前にマーケティングをしております。
成功するのが難しい場所では、大変申し訳ございませんがマーケティング結果を伝え、お断りさせていただいているか、もしくは、お近くの地域でのご開業を提案させていただいております。

Q11.このビジネスのポイントは何ですか?

スムーズに許認可を下すこと、これがとても大事です。
ぜひ、弊社にお任せください。

弊社では、現在100%、許認可が通っております。
許認可も物件契約ができてから4~5か月後を目途におりるように進めております。

その期間中に内装、備品、人材教育を完了させてしまうため、無駄な時間がかかりません。
他社様ですと、許認可がおりるまで1~2年以上かかっている方も多いと聞いておりますが、これでは無駄な経費がかかります。

  • 例えば、家賃ですが、許認可を申請する段階では物件が決まっていないといけません。
    また許認可がおりるまでの間は借り続けないといけないと思います。この期間が短ければ短いほど無駄な経費はかかりません。

開業後は、制度に従って運営すれば、十分な利益は出るように制度設計ができておりますので、許認可をおろすということがとても大切なことだと言えると思います。

他社様等で、許認可がおりなくて困っている・・・等のご相談も承っております。お気軽にご連絡ください。

Q12.なぜ、こんなに素晴らしいビジネスなのに他は参入しないのですか?

このビジネス自体が知られていないからです。皆様はこのビジネスを知っていたでしょうか?多くの方々に聞いてもこのビジネスは知らないと答えます。

ただ、障がい者の方々にはこのビジネスは広く知られており、非常に需要が高いです。業界の現状・状況をクリックしてください。需要の高さがおわかりいただけると思います。

また、このビジネスは参入障壁が高く、どのように「設立」、「許認可」、「開業」、「運営」したらよいかわからないからです。参入したいだけでは参入できないビジネスです。

一定のノウハウが必要です。

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