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株式会社 笑顔プロジェクト|障害者就労支援事業の開業支援

障がい者就労支援事業の開業を支援いたします!株式会社笑顔プロジェクト

よくあるご質問

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Q1.そもそも就労支援事業ってどんな事業ですか?

障がい者の就労を支援することを目的とした、障がい者総合支援法に基づく制度ビジネスです。

障がい者の就職に向けた訓練・作業の提供や生活支援、就職活動支援が主な支援内容で
その支援に対して、国から訓練給付金が支給されます。
この訓練給付金が事業の主な収入源になります。
 

就労支援事業にはA型・B型・移行支援の3種類があります。

Q2.A型・B型・移行支援の違いは何ですか?

主に雇用・利用可能年齢・利用期間の違いです。

A型は、利用者(障がい者)との間に雇用契約を結び、利用可能年齢は65歳未満、利用期間の定めはありません。

A型は、生活費を稼ぎながら就労に向けた訓練を受けたいという障がい者がメインの利用者になります。
 

B型は、利用者との間に雇用契約は結ばず、利用可能年齢と利用期間の定めはなく
年齢や体力・障害の程度等により一般就労が困難な障がい者が主な対象者になります。
 

移行支援は、利用者との間に雇用契約は結ばず、利用可能年齢は65歳未満
利用期間は2年間です。就職を希望し、一般就職が可能と見込まれる
障がい者が主な対象者で、就職を目標とした塾に近いイメージです。

Q3.A型の事業構造はどのようになっていますか?

A型は、雇用契約を結ぶのでハローワークでの利用者募集ができるので、集客しやすいです。
ただし、利用者に対して最低賃金以上の給料を支払う必要があるので、運営コストは最も高いです。
 

A型の利用者あたりの収支イメージは、利用者1日あたり約6,000円の訓練給付金が支給されます。
これに対し、労働時間が4時間で時給が全国平均850円をあてると給料は3,400円です。従って1日あたり2,600円、20日出勤として月に52,000円の収支差額です。
 

A型の場合は、訓練給付金以外に特定求職者雇用開発助成金(特開金と呼ばれます)が支給されます。
これは、雇用契約を結んだ利用者あたり、2年間に半年20万円ずつの計4回で合計80万円が支給されます。
この助成金額は1週間の所定労働時間が30時間以上になると、障害の程度により120万円または240万円に増額されます。
多くのA型事業所にとって収支の支えはこの特開金です。
 

A型におけるもうひとつの収入源が、利用者の作業による収入です。
これが、A型の事業を一番難しくしています。
行政は、A型事業所に対して訓練給付金を利用者の賃金に充てることを禁止しています。

このルールが、2017年4月から厳格に適用されるようになりました。
既存のA型事業所は、利用者の生産活動による収入を毎年行政に報告しなくてはなりません。

そして、その収入が利用者賃金を下回っている場合、経営改善計画を提出しその進捗をモニタリングされます。
改善が見られないと、最悪の場合、指定取り消しもありえます。

昨年の厚生労働省の調査では、全国に約3,000ヶ所あるA型事業所のうち、
約80%が生産活動の収入で利用者給料を賄えていないという結果が出ています。
 

A型事業所はほとんどの場合、定員20人です。
すると、20人に支払う月額給料は約100万円になります。

つまり、利用者に仕事をしてもらい、
最低でも100万円以上の売上をあげなければ、
A型事業所の運営は許されないということです。

Q4.移行支援の事業構造はどのようになっていますか?

移行支援は、訓練給付金の支給額がA型より多く、また、利用者への給料がありません。従って、A型と比べ収支差額が約3倍と大きいです。
 

移行支援の利用者あたりの収支イメージは、利用者1日あたり約8,000円の訓練給付金が支給されます。
これに対し、移行支援はA型のように給料を支払いません。
従って1日あたり8,000円、20日利用として月に160,000円の収支差額です。
 

収支差額だけ見ると、A型より移行支援の方が圧倒的に収益率は高いです。
ただし、移行支援にも事業のハードルがあります。
それは、利用者集めです。
移行支援はA型と異なり、利用者と雇用契約を結ばないので、
ハローワークでの募集ができません。

ですので、特に開業後まだ実績と知名度がない段階で利用者をどうやって集めるかが、
最初の大きな課題になります。
 

A型事業所の大きな課題が利用者売上を増やすことであるのに対し、
移行支援の課題は、利用者の就職率と就職後の定着率です。

就職率・定着率は事業所の評判に直結し、これらが安定して高いと自然と集客に繋がります。
また、2018年の報酬改定において、定着率に応じて訓練給付金が変化するようになりました。
定着率が高いと給付金がこれまでよりもたくさんもらえることになり、
経営に与える影響も大きいです。

 

Q5.就労支援事業の開業準備は大変ですか?

はい。正直、大変です。

物件探し、職員の採用、事業計画、備品等の発注
行政との面談など、同時並行で準備項目が続くので
スケジュール調整が重要になってきます。

Q6.就労支援事業の指定を受けるのはどのくらいの難しさですか?

移行支援・B型と比べ、A型は非常に難しいです。
自治体によっては、新規参入を認めないところもあります。

既に開業しているA型事業所に対しても、
利用者の労働時間による給付金の減算や生産活動に関する行政の厳しいチェック等
運営は非常に厳しいです。
 

移行支援とB型についても
開業候補地によって、行政の温度感が異なるので
弊社でマーケティングして結果をお伝えさせていただいています。

Q7.開業資金はどのくらい必要ですか?

就労支援事業所の開設には、
物件取得費・備品等の初期費用で800~900万円

※弊社のコンサルティング費の300万円(税抜き)を含みます。

開業後数カ月分の運転資金として
800~900万円、合計1,600~1,800万円程度の資金が必要になります。
できれば余裕を持って2,000万円の資金を用意しておきたいです。

融資については、提携している金融のコンサルティング会社を
紹介することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q8.今から開業するならA型、B型、移行支援のどれがおすすめですか?

移行支援をおすすめします。


法定雇用率が2018年4月から上がり、
企業における障がい者雇用の需要は高まっていきます。

一方、企業としては当然だができるだけ優秀な障がい者を雇用したいと考えます。
すると、一定水準のビジネススキルやマナーを身に付け、
障がい特性も把握している移行支援の利用者であれば、
企業はある程度安心して雇用できます。

企業と利用者をつなぐチャネルとして移行支援に対する需要は、
ますます高くなっていくと思われます。
 

Q9.開業したい地域で成功するか、調べていただきたいのですが…。

開業する場所については、
専門スタッフ2~3名体制でマーケティングをしております。

成功するのが難しい場所では、大変申し訳ございませんが
マーケティング結果を伝え、お断りさせていただいているか
もしくは、お近くの地域でのご開業を提案させていただいております。

Q10.このビジネスのポイントは何ですか?

スムーズに許認可を下すこと、これがとても大事です。
ぜひ、弊社にお任せください。


許認可も物件契約ができてから4~5か月後を目途におりるように進めております。

その期間中に内装、備品、人材採用を完了させてしまうため
無駄な時間がかかりません。
 

例えば、家賃ですが、許認可を申請する段階では物件が決まっていないといけません。
また許認可がおりるまでの間は借り続けないといけないと思います。
この期間が短ければ短いほど無駄な経費はかかりません。
 

開業後は、制度に従って運営し利用者を集められれば
十分な利益は出るように制度設計ができておりますので
許認可をおろすということがとても大切なことだと言えると思います。

 

Q11.なぜ、こんなに素晴らしいビジネスなのに他は参入しないのですか?

このビジネス自体が知られていないからです。
皆様はこのビジネスを知っていたでしょうか?
多くの方々に聞いてもこのビジネスは知らないと答えます。
 

また、このビジネスは参入障壁が高く
どのように設立・開業・運営したらよいかわからないからです。
参入したいだけでは参入できないビジネスです。

一定のノウハウが必要です。

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TEL 03-4405-5927 
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